郵便局?学資保険はどこがいい
郵便局の学資保険に関する情報サイト

保険に関する最新ニュース

学資保険・生命保険に関する最新ニュース

学資保険やこどもの保険を選ぶときには、その商品自体の中身も比較しますが、
保険会社(郵便局も)がどんな保険会社なのか、
学資保険・こども保険以外にもどんな保険商品を扱っているのか、
不祥事はないか、なども気になるところです。

A社の学資保険は郵便局よりも格段に返戻率がいいからA社の学資保険に決めようと思っても、実は、A社は保険料不払いでしばしばニュースになってるなんてことにもなりかねません。

最近よく聞くのは、生命保険の通院特約で、契約者から請求がなかったからと言って支払うべき通院特約を払ってなかったというケース等です。
基本的に保険会社は保険金を支払わないほど儲けが大きいわけですから、なにかと支払わない方法をとろうとします。

そこで、この「保険に関する最新ニュース」カテゴリーでは、郵便局や各生命保険会社に関するニュースや生命保険・損害保険に関するニュースを随時掲載していきます。言葉は悪いですが保険会社の手の内を少しでも多く知って、保険で損をしないような知識を身につけたいですね。学資保険・こども保険あるいは親御さんの生命保険選びの際に、少しでもお役に立てれば嬉しいです。

保険に関する最新ニュース

将来の教育資金という学資保険に関する読売の記事

学資保険など子供向け保険について「将来の教育資金」と題した記事が読売新聞に出ていました。


こちらマネープラザ→ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/m_guide/20070814.htm

学資保険など子供向けの保険商品が充実していて、
将来の教育資金を蓄える学資保険や、病気、ケガに備えた保険など
様々なメニューがあるとして、各社の学資保険こども保険について要点を
端的にまとめてあります。

郵便局の学資保険についてのコメントは残念ながらちょっとしかありません。

学資保険こども保険は充実しているけれど、現在の低金利水準では、
積立額の運用利回りが低いため、保険料の支払総額を上回る運用益が得にくく、
保険料をすべて払い込んだ場合、条件によっては、払い込んだ保険料の総額(元本)を
満期金などの受取額が下回る「元本割れ」になる場合もあると、
学資保険こども保険選びに注意が必要と警鐘をならしています。

記事の中でファイナンシャルプランナーの松浦建二さんが、
「自治体には、乳幼児と子供の医療費負担を助成する制度もあります。
その制度を上手に活用すれば、保険料の節約も可能です」とアドバイス
してあることが紹介されていますが、「郵便局?学資保険はどこがいい」管理人も
このサイトの中で同じようなことを書いています。
郵便局の学資保険にしろ他の保険会社の子供向け保険にしろ選ぶときには、
この点をきちんと頭にいれておくことも大事です。

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アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の新がん保険

子どもの学資保険のことも大切ですが、親の保険も大切です。
学資保険こども保険同様、各生命保険会社からさまざまな保険がでていますが、その中でも主力商品のひとつとなっているのが「がん保険」です。
この「がん保険」ですが、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)から7年ぶりに新商品がでることになたそうです。
名前は、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の「がん保険フォルテ」。
その特徴は、
がんと診断されてから最大5年間生存していれば毎年10万―50万円の年金を受け取れることと、通常のがん保険のように入院や手術に応じて給付金を払う機能はもちろん、これに加えて、退院後の治療に充てる保障も厚くなっています。
子どもの学資保険の次は、あなたのがん保険を考えてみてはどうですか?

ついでですが、
アメリカンファミリー生命保険(アフラック)のほぼ全ての保険商品の保険料が2007年9月2日から改定されます。
終身保険や定期保険、養老保険は多くの場合、保険料が引き下げられ、医療保険・がん保険・介護保険は、保険料引き上げになる場合が多いようです。
こども保険や学資保険については、学資サポート年金プラン、アフラックのかわいいこどもの保険ともに保険料は下げられるようです。
詳しいことは、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の担当者にお尋ねください。

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3人目の子供は保険無料 郵便局の学資保険にもあったら

郵便局の学資保険に3人目の子供は学資保険(あるいは特約)無料というサービスがあったらいいと思いませんか?

郵便局の学資保険に限らず学資保険やこども保険にこんなサービスがあったら嬉しい限りですが、こんな信じがたいサービスをお隣韓国の保険会社が始めるそうです。

中央日報が報じたところによると、

韓国の錦湖生命が、ソウル松坡区と「出生児、健康支援事業」で業務協約を結んで、来年1月1日以後、松坡区内で3人目の子供を出産した家庭に対し、無料で保険を提供することにしたそうです。かかる保険料は日本円で約1500円で、これを松坡区が全額福祉予算で出してくれそうなんです。保険の内容は10年間、災害障害時2500万ウォン、がん治療費3000万ウォンなどで、やけどや永久歯の喪失、暴力事故などに対する保障もあるそうです。
(詳しくは、中央日報のサイトをご覧下さい)。

郵便局の学資保険の場合、学資の貯蓄が主目的ですのでこのような医療保障の対象とはなりませんが、医療保障を特約で付加する必要がなくなるので、保険料の負担を減らすことが可能です。

日本でも少子化対策が必要と言われながらなかなか実効ある対策が出来てないのが現状ですが、この例のように多くの方が加入する郵便局をはじめとする学資保険・こども保険に行政が金銭的支援をしてくれると親にとっても保険会社にとってもプラス作用が働き、少子化対策にもなるかもしれません。

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郵便局学資保険はどうなる

郵便局の学資保険も民営化後かんぽ生命の一商品になりますので、郵便局の民営化に関する情報には敏感になります。
郵便局の学資保険やこれを運営するかんぽ生命はどうなっていくのでしょう?

郵便局の民営化を準備する日本郵政が先月末(27日)民営化後の経営方針となる実施計画を総務省に提出したそうです。
その計画によると持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀行、学資保険を取り扱うかんぽ生命保険の3社を遅くとも郵政民営化後4年目(可能なら3年)に株式上場を目指すそうです。預金残高187兆円、社員24万人の巨大企業グループが誕生するわけですが、これまでのところ民業圧迫との批判に対して具体的な方策がほとんど示されていないので、総務省が他の保険会社・金融会社からの意見や圧力に対する回答をどのように影響させて、日本郵政に返答を行っていくのか興味深いところです。

郵便局の学資保険を扱うかんぽ生命は、郵便事業が政府の郵政民営化委員会が承認すれば総務省がみなし認可をだし直ぐに参入できるのとちがい、新規業務に参入出来ないため、どのような戦略を立てているのか見てみたいところです。

郵便局の学資保険は契約期間が18〜22年と長いので、その間にかんぽ生命がどのような経営をするのか非常に気になりますし、経営状況がそのまま郵便局学資保険の契約者配当金額、学資保険の返戻率に直結してきます。
この辺の事が不透明なまま、現時点で郵便局の学資保険に加入するのは少しリスクがあるようにも思えます。

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学資保険への影響は

郵便局の学資保険とよく比較されるのがソニー生命の学資保険です。
ソニー生命の学資保険については、「ソニー生命 学資保険と郵便局 学資保険比較」に載せてますので是非、ご覧下さい。

そのソニー生命保険やソニー損害保険、ソニー銀行の3社はソニーの金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングスの傘下にあります。
このソニーフィナンシャルホールディングスが2007年3月期の連結決算を発表し、純利益が前の期より13%減って100億円だったそうです。
ここまでソニーフィナンシャルホールディングスの純利益が減ったのは生命保険事業の減益が響いたようで、ソニー生命の純利益はなんと22.1%も減って約74億円だったようです。
生命保険料収入自体は6055億円と4.3%増えたそうなんですが、転換社債による運用益が減少したようです。

学資保険を選ぶ時に、保険加入者が伸びている学資保険かどうかというのも人気や安全、良い学資保険かどうかの指標になりますが、保険料収入が増加しても支払いリスクの上昇による責任準備金の積み増しなど様々な理由で保険会社自体の減益になり将来的に学資保険サービスの低下、配当金の引き下げなどにつながりかねません。
学資保険を選ぶときは、様々な角度から学資保険商品と販売保険会社を検討しないといけません。
民営化後の郵便局学資保険もしかりです。

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郵便局の学資保険もか?

郵便局の保険、特に郵便局の学資保険は大丈夫と多寡をくくっていましたが、郵便局の学資保険についても雲行きが怪しくなってきましたね、保険金不払い問題


郵便局のトップである日本郵政公社西川善文総裁が23日に記者会見を開いて発表したところでは、疾病入院特約と傷害入院特約が付いた簡易保険契約で保険金の不払いがあるかどうかを調べることになったそうです。

対象となるのは日本郵政公社が出来た2003年4月から4年間の間に入院保険金を支払った契約者で、その数は約1200万件にも上るそうです。


郵便局の学資保険も疾病入院特約と傷害入院特約が付いた簡易保険契約の一つです。

ここへ来て不払いを調査すると言い出したところをみると疑わしいことが出てきたんではと穿ってしまいます。


郵便局の簡易保険不払いに関する調査は、約1000人で1年半から2年くらいかかるそうで、保険金の不払いの点検だけでなく、契約した人が本当なら保険金を受け取れるはずなのに、請求していなかったケースも調べるそうです。


郵便局の保険の場合、他の保険会社とちがい、契約者と郵便局の保険外務員の関係がより近い(私の知ってる田舎だけ?)と思っていたので受け取れるはずの保険金を請求していなかった契約者がいるかもしれないというのは予想外です。


郵便局の学資保険は、返戻率や医療保障の点で、他の保険会社に激しい突き上げを受けているのも関わらず、安心と信頼で契約者を伸ばしているだけに、郵便局の学資保険にも保険金の不払いが発覚したら郵便局の民営化を前に相当な痛手ですね。

郵便局の学資保険やその他のかんぽ商品には不払いがなかったことを祈りたいものです。

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郵便局の学資保険も大丈夫?と邪推してしまいます

郵便局以外にも学資保険は、いろいろな保険会社から「学資保険」や「こども保険」といった名前で販売されていますし、郵便局もまもなく民営化され学資保険は民間保険会社「かんぽ生命」の取り扱いとなります。

そんな、民間保険会社ですが、最近、保険金の不払い問題など信用が第一の業界なのに、その信用を落とすような事件が相次いでいます。民間の保険会社は信用できないという方々の選択先だった郵便局も民営化されてしまうので、これからの学資保険(学資保険以外の保険でも)選びは、一層慎重にならざるを得ないですね。

先週の衆議院財務金融委員会に生保協会の斎藤勝利会長(第一生命保険社長)と損害保険協会の石原邦夫会長(東京海上日動火災保険社長)が生損保業界で大量に発覚した保険金の不払い問題に関して参考人として出席して、「利益を上げるために支払いを抑制していることは断じてない。」とか、「意図的、組織ぐるみで支払わなかったのではない。」と釈明していましたが、なかなか信じがたいですね。

システムの問題なら、郵便局(かんぽ生命)でも起こりうる話ですが、郵便局のかんぽで、そういった話は出てきてないですよね。やはり利益追求と関連があるのではと考えてしまいます。この件について郵便局(かんぽ生命)の方はどう思っているか知りたいところです。

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郵便局で契約情報紛失 学資保険分は大丈夫?

郵便局の学資保険にすでに加入されている方が、このサイトをご覧になることはないと思いますが、学資保険以外に郵便局の簡易保険に加入されている方には気になるニュースが流れてますね。

日本郵政公社近畿支社の発表によると、
大阪堺郵便局で簡易保険の満期を迎えた契約者を
把握するために作られたカード56枚を紛失したそうです。

このカードには、簡易保険(かんぽ)の契約内容が
記載されていて、氏名、住所、保険金額まで載っているそうです。

学資保険なのか他の生命保険なのかといった詳しいことは、公表されていないようですが、大阪堺郵便局で簡易保険に加入した方は、注意が必要ですね。郵便局に問い合わせてみるのがいいでしょう。
このような情報を欲している悪徳業者は五万といますから怖いですね。

紛失した簡易保険情報が悪用されることのないことを祈るばかりです。
今後、他の郵便局や保険会社で保険契約情報を紛失・漏洩することのないように対処してもらいたいものです。

郵便局の学資保険の話題とはちょっと離れますが、
少し前から「個人情報漏洩保険」というのがかなり売れています。
従業員の不正行為や業務委託先から個人情報が漏洩した場合の賠償リスクを
補償するものなんですが企業や医療機関で危機管理のひとつとして定着しつつあります。

学資保険もこどもと親が個人で出来る危機管理ですね。

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郵便局の学資保険株が上昇する理由がまたひとつ

郵便局の学資保険をほかの生命保険会社の学資保険とも比較しましょうということで、AIGエジソン生命で郵便局学資保険に相当する「愛児成長保険」を紹介したことがあります。

郵便局の学資保険と同様、会社の体力が高く安心観があるのが特徴で、貯蓄性というより学資保険こども保険を医療保障の内容で選びたいという方に向いている保険ではないでしょうかと紹介しました。

そのAIGエジソン生命保険ですが、事業基盤の強化を目指してAIGスター生命保険と合併して「AIG生命保険」を発足する方針を発表していたのですが、昨今、話題になっている保険金などの未払い問題を調査したところスター生命が8万6632件(約33億円)、エジソン生命が836件(約1億円)の不払いが見つかって、さらにそれぞれ約28万件、約19万件の調査が必要な契約も残っているとのことで、2007年度中に予定していたAIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険の合併は、2009年1月をめどに延期されることになったようです。
合併準備よりも顧客対応や再発防止を優先するということは、よいことですが、郵便局の学資保険と同様に安心感が売りのひとつであったはずのにこういう不祥事は残念です。

郵便局学資保険をはじめとする郵便局(かんぽ生命)の保険商品の株が、昨今の生命保険会社の不祥事で上がっているように思います。

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郵便局かんぽの学資保険 民営化後も安心

郵便局の学資保険(かんぽの学資保険)を選ぶ大きな理由の一つは安心です。

日本国政府がついているので郵便局(かんぽ)が潰れるはずがない、万が一潰れるようなことがあっても国が保障してくれるという他の保険会社にはない安心感がありました。

しかし、この郵便局(かんぽ)の学資保険の安心感は郵政民営化によって失われてしまうのでしょうか?
これまでのような郵便局の学資保険に対する絶対的な安心感はなくなると個人的には思っています。

ただ、先日明らかになった日本郵政の民営化後の事業計画である「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」案によると、
持ち株会社に移行する日本郵政と、ゆうちょ銀行など子会社4社の税引き後利益は、日本郵政などが上場のメドとする2011年度に計5870億円を見込んでいるそうです。
NTT2006年3月期で4986億円ですからそれを上回ることになります。学資保険に直接関わるかんぽ生命の2011年末の総資産残高は91兆円の見通しで(それでも現在の112兆9000億円よりは減)、国内最大の生命保険会社である日本生命が50兆6000億円ですので、かんぽ生命のすごさが想像できると思います。

国内で加入可能な学資保険の保険会社の中でも飛び抜けた数字ですので、郵便局かんぽの学資保険の安心感は民営化前に比べるとやや落ちるものの相対的に高いままであることに変わりはないようです。

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保険金不払い 郵便局にはありませんように

保険金の不払いが大きな問題になっていますと、「保険金未払いの実態」の中でお伝えしました。

保険金に関する支払い漏れがあったかどうかの調査結果が発表される予定ですが、最終的な支払い漏れの確定は数ヶ月先になりそうです。

遅れる原因の一つは、請求書や診断書だけで漏れたかどうか分からない契約を調べるの手間取っているからだそうです。
そうでしょうね、2001〜2005年に支払いのあった契約は、日本生命で360万件、第一生命、住友生命、明治安田生命を合わせた大手四社合計では、一千万件を超えるわけですから。問題が明るみに出てきたときの認識があまかた結果でしょうね。

その解決策として、保険契約者に保険金の請求案内を6月までに出して、支払い漏れがないか確認してもらうようにするそうです。もし、あなたのところにも送られてきたらよく読んで確認してくださいね。

それから、今のところ、こども保険・学資保険あるいは郵便局では保険金不払いうんぬんということは、出てきていませんが、万が一ということもありますので、すでに上のお子さんなんかで、こども保険学資保険に加入されている場合も、本来、保険金の支払いを受けるべきだったというようなことがないか確認しましょう。

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保険金未払いの実態

保険金未払いに関する驚くべきニュースが昨日・今日の新聞を賑わせてます。
学資保険に関することは出ていませんが、同じ保険会社のやることですから、注意して経過を見ておく必要がありそうです。

内容は、最近話題になっている生命保険会社の不払いの内容が拡大したというもの。

38の生命保険会社が保険金や給付金の不払いの調査結果を金融庁に報告することになったそうですが、その中身がすごいことになってます。契約者側から支払い請求がなく、放置してきた保険金などがあったそうですが、これを最近になって調査対象に加えたので、生命保険金の不払いの規模は大きく拡大する見通しだそうです。

生命保険各社は、入院・手術給付金や事故で死亡した場合の保険金割り増し分など、契約者から請求を受けたことがある保険金、給付金の支払い漏れや支払い不足を中心に調査してきたようですが、最近になって、がん、心筋梗塞、脳卒中の3大疾病特約や通院特約などで、契約者から請求がないことが多いことが分かってきて、これを調査すると、相当数の(例:第一生命保険の場合、退院後の通院に1日数千円支払う「通院特約」で、不払いの可能性がある契約が10万件を超えている)不払いの実態が明るみに出てきたそうです。

保険金の不払いをしている具体的な保険会社名やその額は、これから表に出てくるでしょうから、追跡していかないといけないですね。
学資保険やこども保険では、こういったことが無いことを祈ります。


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