郵便局?学資保険はどこがいい
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郵便局学資保険はどうなる

郵便局の学資保険も民営化後かんぽ生命の一商品になりますので、郵便局の民営化に関する情報には敏感になります。
郵便局の学資保険やこれを運営するかんぽ生命はどうなっていくのでしょう?

郵便局の民営化を準備する日本郵政が先月末(27日)民営化後の経営方針となる実施計画を総務省に提出したそうです。
その計画によると持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀行、学資保険を取り扱うかんぽ生命保険の3社を遅くとも郵政民営化後4年目(可能なら3年)に株式上場を目指すそうです。預金残高187兆円、社員24万人の巨大企業グループが誕生するわけですが、これまでのところ民業圧迫との批判に対して具体的な方策がほとんど示されていないので、総務省が他の保険会社・金融会社からの意見や圧力に対する回答をどのように影響させて、日本郵政に返答を行っていくのか興味深いところです。

郵便局の学資保険を扱うかんぽ生命は、郵便事業が政府の郵政民営化委員会が承認すれば総務省がみなし認可をだし直ぐに参入できるのとちがい、新規業務に参入出来ないため、どのような戦略を立てているのか見てみたいところです。

郵便局の学資保険は契約期間が18〜22年と長いので、その間にかんぽ生命がどのような経営をするのか非常に気になりますし、経営状況がそのまま郵便局学資保険の契約者配当金額、学資保険の返戻率に直結してきます。
この辺の事が不透明なまま、現時点で郵便局の学資保険に加入するのは少しリスクがあるようにも思えます。


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